(3532) 重症患者, 遠隔で診療支援2019/10/08 02:15

厚生労働省は複数の集中治療室 (ICU) と中核となる病院をつなげ, 遠隔で診療を支援する仕組みづくりを目指している.

電子カルテや血圧など患, 者の状態が分るデータを中核施設に送り, 専門の医師がそれぞれの ICU に助言するのである.

先行する米国では, 医療の質が向上し, 在院日数が 3 割程度減ったとされる.

国内で導入が進めば, 40 兆円を超す国民医療費の伸びの抑制に繋がりそうだ.

ICU は, 急性心不全などの重症患者を治療する為, 医師や看護師の負担が重い.

医療費も嵩み, 治療の質を維持しながら如何効率化するかが課題となっている.

新たな取り組みでは, 主要な大学病院や総合病院などの施設を中核として位置付ける.

中核施設にいる専門医が, 他の ICU に入っている患者の状態を把握出来る様ネットワークで結ぶ.

ICU で患者の容体が急変する兆候を捉え, 現場にいる医師に対して適切な対処法を素早く助言する.

中核施設と ICU をウェブカメラで繋ぎ, 患者の状態を見る事も出来る様にする.

普及を目指すのは 「Tele - ICU」 と呼ぶ仕組みで, 遠隔医療の一つ.

現在は昭和大学病院が導入している.

厚労省はネットワークの構築に必要な施設整備費などで, 今年度も助成制度を設けており, 初年度の助成は大学病院など数カ所になる.

厚労省の調査によると ICU の病床数は 14 年時点で国内に約 6500 床ある. 一方, 日本集中治療医学会が認定する専門医は 16 年時点で 1400 人余りとみられる.

今後も高齢化で重症患者は増える見込みだが, 豊富な経験をもつ医師を総ての ICU に十分に配置する事は難しい.

ネットワークで繋ぐ仕組みが普及すれば, 医師の数を大幅に増やさなくても医療の質向上が見込める.

米国ではネットワークシステム導入後, 夜間帯の入院患者の在院死亡率が 16.1% から 12.7% に下がったと言う.

医師の少ない夜間帯でも昼間と同じような処置が出来る為だ.

在院日数も 14.3 日から 9.6 日と短くなった.

日本では入院に懸かる費用が医療費全体の 4 割弱を占めるとされる. 入院期間が短くなれば, その分医療費が減るのである.

Have a nice day!
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