(4181) 国連 「発生率上昇ないと予測」2021/04/10 01:14

今日も, 中川先生の 「がん社会を診る」 からの引用です.

東京電力福島第 1 原子力発電所事故から 10 年を迎える直前, 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」 は, 事故による放射線被曝量や健康への影響に関する 2020 年版報告書を公表しました.

同委員会の 13 年版以降の知見を追記したものです.

本委員会は, 50 年代初頭に頻繁に行われた核実験による健康影響を世界的に調査する為に, 55 年に設置されました.

最近は, 北朝鮮以外で核実験が行われる事は略なくなっていますので, 放射線が人や環境に及ぼす影響を網羅的に調べ, 定期的に国連に報告する事を主なミッションとしています.

1986 年のチェルノブイリ原発事故による被曝の影響で小児の甲状腺癌が増えたと結論付けたのもこの委員会です.

国際原子力機関 (IAEA) などの国際機関や各国政府も委員会の報告書に全幅の信頼を置いています.

今回の報告書では, 13 年報告書の公開以降に発表された論文などを追加で分析しています.

尚, 福島, 特に飯舘村への支援を続けて来た 「チーム中川」 の論文は 13 年報告書でも, 今回の報告書でも引用されています.

13 年の報告書では, 県民の被曝線量を推計する際, データ不足などの理由から, 実際には流通していない汚染食品を食べたと仮定するなどの問題がありました.

今回は, 食品の放射能の実測値など, 新しいデータを取り込み, 実態に近い推計が行われました.

その結果, 事故後 1 年間の甲状腺への平均被曝線量は, 避難した 1 歳児 (最も放射線に影響を受け易い) で最大 30 ミリシーベルトと, 13 年報告書の最大 83 ミリシーベルトより遥かに低い数字となりました.

13 年報告では, 80 ミリシーベルト程度被曝した小児が多ければ 「癌の増加が統計的に確認される可能性がある」 と評価していましたが, 今回はその可能性を否定した上で, 小児甲状腺癌が 250 例以上発見されているのは, 約 30 万人が受けている超音波検査によるものだと結論付けています.

全身への被曝線量 (実効線量) も下方修正され, 県の大人全体で平均 5.5 ミリシーベルト以下と報告しています.

委員会は報告書の結論をズバリと纏めています.

「放射線関連の癌発生率上昇はみられないと予測される」 (引用終り)

大切なのは 「事実は如何なっているのか?」 を見究める事なのだ, と思う.

東電福島原第 1 原発に溜まる処理水の海洋放出がいよいよ現実のものとなる.

トリチウム汚染の "風評被害" を如何にしてミニマイズするか, 漁業関係者の更なる苦難の道が始まるのである.

Have a nice weekend!
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