(4784) 看護師の医療行為拡大へ2022/12/06 02:09

政府は医師の仕事の一部を看護師に任せる 「タスクシフト」 の本格的な検討に入った.

規制改革推進会議の作業部会が, 先月 28 日, 海外で普及する 「ナース・プラクティショナー」 制度の日本版を提起し, 日本医師会などと実現に向けて協議を始めている.

高齢化で医療需要の急増が見込まれ, 医師不足や医療界の働き方改革と言った問題に対応しつつ, 患者サービスの維持向上に繋げる.

ナース・プラクティショナーは, 高いスキルを身に着け, 専門資格を得た看護師が一定の範囲内で医療行為をする制度である.

米国やカナダ,オランダ,シンガポールなどで導入例がある.

例えば, 米国の場合, 医師の指示なしで診断や治療の一部を看護師が担っている.

日本では, 医師のみが診察や処置, 薬剤の処方が出来, 看護師は医師の指示の下で注射や点滴と言った診療の補助を担う.

2014 年に薬の投与量の調整と言った特定の医療行為を, 医師が事前に定めた手順書の範囲内なら看護師に認める制度を設けたが, 広くは普及していない.

対象が限定的で, 患者の体調の変化に柔軟に対応し難い課題がある.

例えば, 訪問看護師が高齢者宅を訪れた際, 体調に異変があっても素早くケア出来ない. 医師に連絡しても, 他の患者に対応中などの事情で直ぐに指示が得られず, 緊急外来に搬送するケースがある.

看護師に一部の医療行為を任せれば, その場で処置できる可能性がある.

大学院などを修了した看護師を対象に, 新たな国家資格を設ける案がある.

現在も大学院で看護師に高度なスキルを教える取り組みはあるものの, 民間資格の付与にとどまっている.

実現には法整備が必要で, 規制改革推進会議と厚生労働省で調整を進めている.

「ナース・プラクティショナー」 とは, 看護師が一部医師業務を担う制度で, 患者が受けられる医療の質の向上や医師の負担軽減を目指し, 看護師が医師の一部業務を担える様にする.

海外では米国やカナダ, アイルランド, オーストラリア, オランダ, シンガポールなどが公的資格制度を設けている. 一定の臨床経験や大学院の修了などを要件にする国がある.

米国の場合は, 州によって異なるが, 医師の指示なしで看護師が採血や X 線撮影などの指示, 急性疾患の診断と治療, 薬剤の処方などが出来る.

多くの州で規制薬物を含む処方権を持っているが, 日本は医師の権限が強く, 診断や処方は基本的に医師のみが可能だ.

日本看護協会は, ナース・プラクティショナー制度の導入を求めている.

在宅療養する患者の容体が変化した時, 医師に連絡をとって指示を受けるのに手間取れば, 対応に支障が出る場合がある.

一方, 日本医師会は過去に看護師の権限拡大を検討した際も, 医療の安全と質の確保に懸念があるとして慎重な立場を取って来ている.

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