(4620) コロラド州, 議員に産・育休 - 米で初 ― 2022/06/25 02:48

日経によると, 米西部コロラド州が州議会議員の産休・育休制度を創設したと言う.
最大 12 週間の休みを認める全米初の試みで, 男性も含めて若い世代の政治参加に繫がるとの期待がある.
東部デラウェア州を初め労働者を対象とした育休制度を設ける州も増えて来ている由.
コロラド州のポリス知事はこの程, 州議会議員の家族休業制度を設ける州法に署名し, 成立した.
育児や家族のケアなどで最大 12 週間の休業を認める. 出産時の合併症には, 追加で 4 週間休める. 男性議員も家族休業を取得出来る.
州法の成立に尽力したダネヤ・エスガー議員は 「議会を多様化する為には, 特に女性の立候補を阻む障壁を取り除く必要がある」 と指摘. 「地域の代表である事と, 家庭を持つ事のどちらかを選ばなければならない状況を変えたい」 と語っている.
米ラトガーズ大の 「アメリカ女性と政治センター」 によると, コロラド州議会は女性議員の割合が 45% を占め, 全米トップの西部ネバダ州 (59%) に次いで 2 位となっている.
全米で見ると州議会の女性議員比率は 31% に止まっており, 議員の育休制度の導入が進まない要因になっているとの指摘がある.
コロラド州では 2020 年, 労働者を対象とした育休制度の創設を決めた. この後, 州議会議員向けの育休の議論が本格化したと言う.
同州のスティーブン・フェンベルク上院議長は, 休業中の議員による法案の採決方法について 「必要に応じてリモート (遠隔) で対応する事になるだろう」 と語っている.
州議会では新型コロナウイルスの流行でオンライン審議や投票に取り組んでいたと言う.
米国では連邦レベルでの育休制度がなく, バイデン大統領は大型歳入・歳出法案の一部として, 制度の創設を目指したが, 実現の目処は立たない.
中小企業への影響やインフレ加速の懸念などから共和党が反対しているのである.
連邦議会の議論が進まない中, 育休制度を取り入れる州が相次いでいる.
米シンクタンク, 超党派政策センターによると, 西部カリフォルニア州など 7 州とワシントン DC が育休制度を設けていて, 更に 4 州が導入を決めたとの事..
東部デラウェア州は 5 月, 12 週間の育休を柱とする休業制度を 26 年から始める事を決めているが, カーニー知事は 「デラウェア州が若い労働者にとってより魅力的な州となる」 と期待を示している.
東部メリーランド州でも 4 月, 育休制度を規定する州法が成立している.
さて, 日本では参議院選. 果して "変革の嵐" は吹き起るのだろうか?
Have a nice weekend!
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(http://www.ne.jp/asahi/shinqma/tommy/index.html)
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(E-Mail : tadashi.fukutomi@jcom.zaq.ne.jp)
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最大 12 週間の休みを認める全米初の試みで, 男性も含めて若い世代の政治参加に繫がるとの期待がある.
東部デラウェア州を初め労働者を対象とした育休制度を設ける州も増えて来ている由.
コロラド州のポリス知事はこの程, 州議会議員の家族休業制度を設ける州法に署名し, 成立した.
育児や家族のケアなどで最大 12 週間の休業を認める. 出産時の合併症には, 追加で 4 週間休める. 男性議員も家族休業を取得出来る.
州法の成立に尽力したダネヤ・エスガー議員は 「議会を多様化する為には, 特に女性の立候補を阻む障壁を取り除く必要がある」 と指摘. 「地域の代表である事と, 家庭を持つ事のどちらかを選ばなければならない状況を変えたい」 と語っている.
米ラトガーズ大の 「アメリカ女性と政治センター」 によると, コロラド州議会は女性議員の割合が 45% を占め, 全米トップの西部ネバダ州 (59%) に次いで 2 位となっている.
全米で見ると州議会の女性議員比率は 31% に止まっており, 議員の育休制度の導入が進まない要因になっているとの指摘がある.
コロラド州では 2020 年, 労働者を対象とした育休制度の創設を決めた. この後, 州議会議員向けの育休の議論が本格化したと言う.
同州のスティーブン・フェンベルク上院議長は, 休業中の議員による法案の採決方法について 「必要に応じてリモート (遠隔) で対応する事になるだろう」 と語っている.
州議会では新型コロナウイルスの流行でオンライン審議や投票に取り組んでいたと言う.
米国では連邦レベルでの育休制度がなく, バイデン大統領は大型歳入・歳出法案の一部として, 制度の創設を目指したが, 実現の目処は立たない.
中小企業への影響やインフレ加速の懸念などから共和党が反対しているのである.
連邦議会の議論が進まない中, 育休制度を取り入れる州が相次いでいる.
米シンクタンク, 超党派政策センターによると, 西部カリフォルニア州など 7 州とワシントン DC が育休制度を設けていて, 更に 4 州が導入を決めたとの事..
東部デラウェア州は 5 月, 12 週間の育休を柱とする休業制度を 26 年から始める事を決めているが, カーニー知事は 「デラウェア州が若い労働者にとってより魅力的な州となる」 と期待を示している.
東部メリーランド州でも 4 月, 育休制度を規定する州法が成立している.
さて, 日本では参議院選. 果して "変革の嵐" は吹き起るのだろうか?
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