(1790) 地域が担う認知症対策2015/01/19 01:55

年明け早々, 厚労省は, 10 年後の 2025 年には認知症の高齢者が 700 万人になるとする推計値を示し, 省庁を超えて取り組む 「国家戦略案」 を明らかにした.

別の統計によると, 12 年時点で, 認知症患者は 462 万人との推計もあり, 十数年で 1.5 倍に急増する見通しとなっている.

目指すのは, 住み慣れた地域で暮し続けられる社会の実現. 早期の診断・診療の体制を整備し, 本人や家族が必要とする支援の拡充を図ると言う.

この戦略案は, 来年度以降の施策に生かして行く考えの様だ.

都市部を中心に病床や介護施設の不足なども予想されるため, 新たな戦略案では, 要介護状態になっても 「住み慣れた地域で自分らしい暮しを続けられる社会を実現する」 事を基本的考えとして明記したと言う.

徘徊で行方不明になる人の発見・保護のため, 警察や住民が一体となった見守り体制を全国に整備.し, 交通事故を防ぐための高齢者への訪問指導, 詐欺などの被害に遭わないようにするための相談体制も設ける事を打ち出している.

戦略案では, 17 年度までに早期診断に必要な研修を, かかりつけ医 6 万人に受講して貰う計画を明記.

13 年度から始まった現行の 5 カ年計画 (オレンジプラン) から目標値が 1 万人引き上げられている.

また, 物忘れが出始めるなど 「認知症の初期段階では必ずしも介護は必要でなく, 寧ろ生活に必要な支援が十分ではない」 とも指摘.

本人や家族から生活上のニーズを調査し, 当事者の意見を政策に反映させる計画である.

一方, 65 歳未満で発症する若年性認知症は 09 年時点で推計約 3 万 8 千人.

家族らを抱える現役世代の支援のため, 都道府県に相談窓口を設けて担当者を配置, 交流の場づくりや就労支援も進める.

日本社会の高齢化が進むなか, 今回纏まった認知症対策の国家戦略案は, 漸く認知症が国を挙げて取り組むべき課題として位置付けられた事を意味する.

2025 年に 700 万人という認知症高齢者の推計値は, 65 歳以上の 5 人に 1 人に当る計算になる.

誰にとっても身近に認知症の人がいるのが当り前になる時代が直ぐそこに迫っているのである.

認知症になった本人や家族が安心して暮して行く為のカギは何か?

「馴染んだ地域で馴染みの人と繋がり続ける事が不可欠」 (認知症介護研究・研修東京センター 永田 久美子研究部長) と言われているが, 「住み慣れた地域で暮し続けられる社会」 の実現には, 家族から医療・介護関係者, 地域住民まで 「人」 の繋がりが不可欠である.

現場のニーズを掴み, 知恵やノウハウを共有しながら, 省庁や官民の枠を超えた取り組みを続ける事が求められている訳である.

が, 介護現場の一端に関っている者として, 青写真を実現するには並大抵の努力では難しいと感じている.

"国家戦略案" としては, 或る意味, 最大公約数的な施策にならざるを得ない事は理解出来るものの, 個々の抱えている問題は実に様々で, 肌理細かな "具体的対応" が必要である.

残念ながら, 私には妙案は思い浮かんで来ないのだけれども...

Have a nice day!
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