(5137) 市販風邪薬の販売規制2023/11/24 01:53

先日, 所謂, 渋谷の 「トー横」 で風邪薬を違法販売していた若者が逮捕された.

厚生労働省は, 風邪薬など乱用の恐れのある医薬品について, 20 歳未満に複数個もしくは大容量の販売を認めない案を検討している.

インターネット購入の際には, 他店での購入状況などを確認する為のビデオ通話を原則必須とする.

規制強化を通じて 「依存症患者」 の急増に対応する.

一方, 体調を崩した人が手軽に買い難くなる恐れもある.

厚労省の医薬品の販売制度に関する有識者検討会で, 年内にも結論を纏める. 了承が得られれば厚生科学審議会 (厚労相の諮問機関) での議論を経て, 2025 年以降に医薬品医療機器法を改正する方針と言う.

新しい規制案の対象となる薬には大正製薬の 「パブロン」 やアリナミン製薬の 「ベンザブロック」 と言った風邪薬, 「浅田飴」 などの咳止め薬が含まれる.

規制案は年齢によって対応を分ける.

20 歳未満に対しては, 原則として 1 箱限りでの販売とする. ネットで購入する際は薬剤師や登録販売者と呼ぶ有資格者とのビデオ通話が必須となる.

20 歳以上で少ない量の購入の場合は従来通りのネット購入も可能とするが, 大量に購入する場合はビデオ通話が必要になる.

通話ではネットで購入する際にオンライン上で記入する事になっている項目を会話で確認する. 年齢や他店での購入状況の確認, 乱用に関する情報提供が含まれる.

規制の強化を図る背景には, 依存症患者の急増がある.

市販薬を主な依存薬物とする患者の割合は 12 年から 20 年の 9 年間で約 6 倍に増えた.

10 代の患者の場合, 主な依存薬物に占める市販薬の割合は 14 年は略ゼロだったのに対し, 22 年には 6 割強に膨らんだ.

依存症患者の多くは, 気分を高揚させる為に決められた量や回数を超えて使用する.

社会的に孤立状態にある子どもの利用が多く, 乱用の理由として 「非道い精神状態から解放されたかったから」 が 72% を占めると言う調査もある.

検討会では, 有識者から 「20 歳以上もネット販売はビデオ通話を必須にすべきだ」 との意見も出ている.

一方で, 乱用市販薬の入手経路の 66% は実店舗と言う調査もあり, ネット販売が原因と断定出来ないとの見方も根強いと言う.

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