(2697) かかりつけ医以外の受診, 少額の追加負担!に?2017/07/15 03:20

財務省は社会保障費の抑制に向けた独自の制度改正案を纏めたと言う.

外来患者がかかりつけ医以外を利用する場合に, 医療費に少額の定額負担を上乗せする制度の導入が柱となる由.

また, 医療費の月額上限は 70 歳以上の高齢者に認めている特例をなくし, 現役世帯と同等の負担とする.

40 兆円超に膨らむ医療費に歯止めを懸けるのが目的の様だ.

過日開催された財政制度等審議会の分科会で, 年末までに決定する医療・介護の制度改正案を提言したもの.

厚労省は概算要求時に自然増を 6400 億円と見積もっており, 制度改正で約 5000 億円まで圧縮させるのが狙いであると言う.

政府は定期的に健康管理の相談を受けたり, 薬を必要以上に処方したりする事を防ぐ為, かかりつけ医での受診を推奨している.

2011 年には総ての病院の受診時に 100 円程度の負担増を求める案が政府内で議論されたが, 今回はかかりつけ医以外の病院の受診に限定する.

詰り, かかりつけ医へ誘導する対策との色合いが濃い.

患者が支払う追加負担分の扱いも病院側の取り分とせず, 診療費の一部として組み込むべきだと提言する.

現在, 紹介状なしで大病院で受診すると 5000 円以上の追加負担が懸かるが, 同制度にも適用し, 国の公費が圧縮出来る様にすると言う.

月額負担の上限を定めた 「高額療養費制度」 は 70 歳未満に比べ 70 歳以上が低く抑えられている.

財務省は年齢ではなく所得水準によって負担額を変えるべきだとの立場で, 70 歳以上でも現役世帯並みの負担とすべきだと提言している.

介護分野では, 加入者の平均年収など負担能力に応じて介護保険料 (介護納付金) の負担額を決める 「総報酬割」 制度の導入を求めている.

現在は, 人頭割りと呼ばれる加入者数に応じた配分となっている.

軽度の要介護者が利用する掃除や洗濯と言った生活援助についての負担の在り方も見直している.

社会保障費は年々膨膨の一途を辿っている.

何らかの抑制策を講ずる事は必須であるが, これらの施策がどの程度奏功するのか?

一方では, これと言った予防策や治療法もなく, 難病で高額の治療費に苦しむ患者さんも数多く存在している事を忘れてはならない.

そう言った患者さんなどが切り捨てられる事の無い様, 配慮されなければならないだろう.

Have a nice weekend!
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