(2831) 認知症の恐れ 3 万人2017/11/06 02:07

75 歳以上の認知機能検査を強化した改正道路交通法が 3 月に施行されてから 9 月末までの半年間で, 認知症の恐れがある 「第 1 分類」 と判定された人が 3 万 170 人に上った事が, この程, 警察庁の纏め (暫定値) で判明している.

第 1 分類は医師による診断を受ける事が義務付けられている.

これまでに 7673 人が受診し, 697 人が免許取り消し, 停止などの行政処分を受けている.

警察庁は認知症の診断による免許取り消し, 停止が年間 1 万 5 千人程度に上ると見込んでいた.

人数が同庁の予想を下回っているのは, 免許取り消しなどの処分を受ける前に自主返納する高齢者が多い事が要因との由.

第 1 分類とされた人のうち, 6391 人が医師のアドバイスなどで自主返納した. 有効期限切れで免許が失効した人も 1267 人いた.

自主返納した場合, 身分証明書として使える 「運転経歴証明書」 を申請でき, 商店などで優遇サービスを受けられるメリットがある.

75 歳以上の自主返納は認知機能検査を受けていない人も含めて今年 1 - 9 月に 18 万 4897 人と, 年間で最多だった 16 年の 16 万 2341 件を既に超えている.

認知機能検査で, 認知機能の低下がある 「第 2 分類」 は 30 万 165 人,

問題がない 「第 3 分類」 は 78 万 7541 人.

検査の機会は, 105 万 6779 人が免許の更新時. 6 万 1097 人は信号無視などの交通違反をした際の臨時検査だった.

高齢ドライバーによる事故が, 交通死亡事故全体に占める割合は高水準が続いている.

特に 80 歳以上の事故は今年 1 - 9 月も微減にとどまり, 割合は前年同期比 0.1 ポイント減の 7.4% と高止まりしている.

高齢の免許保有者数は増加が見込まれ, 警察庁は 80 歳以上に重点を置いた対策を検討中と言う.

交通事故による死者数は 16 年に 4 千人を切るなど, 減少傾向.

一方で, 75 歳以上が起こした死亡事故が全体に占める割合は同年までの 10 年間に 7.4% から 13.5% へと上昇.

80 歳以上は 3.0% から, 7.5% へと 2 倍以上に急伸している.

今年 1 - 9 月も 75 歳以上の事故は 294 件と前年同期から 34 件減ったが, 割合は 0.7 ポイント減の 12.9% と依然として 1 割を超す状況.

80 歳以上の割合は 7.4% とほぼ横這いだった.

警察庁は 10 月に運転免許制度の在り方などを検討する有識者会議の分科会を開催.

80 歳以上の事故が 「より深刻な情勢」 として, 80 歳以上に対策の重点を置き, 自動ブレーキ搭載車に限って運転を認める「限定条件付き免許」の導入可否などについて 18 年度中に方向性を示す方針と言う.

改正道路交通法は, 高齢ドライバーによる重大事故が相次いだ事などを受け, 今年 3 月 12 日に施行された.

75 歳以上の高齢者が 3 年毎の免許更新時に受ける認知機能検査で 「認知症の恐れ」 と判定された場合に, 医師の診断が義務付けられた.

逆走や信号無視などの違反をした際も臨時検査を受けなければならず, 認知症と診断された場合は免許取り消しや停止の処分となる.

本日のカット写真提供 : 下平 宏氏 (ミサゴ・シリーズ : ダイブ ①)

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