健康小話

このほど, 民主党は, 児童ﾎﾟﾙﾉの所持規制の強化を盛り込んだ児童買春･児童ﾎﾟﾙﾉ禁止法改正案をまとめ, 近く国会に提出, 成立を目指す意向の様だ.

現行法では, 18 歳未満の児童ﾎﾟﾙﾉ写真や映像などについて, 販売や提供目的で所持した時だけ罰則を科している.

然るに, 民主党の改正案では, 対価を払って繰り返し取得した時に限り, 1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処する.

が, 児童を題材とした性的な漫画やｱﾆﾒなどについては, 慎重論のある事を踏まえ, 規制の対象外とするらしい.

この様な背景には, 例えば, 今年 1 - 6 月に全国の警察が摘発した児童ﾎﾟﾙﾉ事件は 649 件 (前年同期比 9.1% 増) で, 455 人 (同 9.4% 増) を逮捕･書類送検し, 被害児童数は 310 人 (同 14.4% 増) に上ると言う実態がある.

また, 同期間の児童虐待の摘発件数は 153 件, 被害児童は 162 人, 摘発されたのは 163 人に上っている.

児童買春などの実態が如何なっているのか, はここではこれ以上論ずる心算はない。

が, 「規制すべき」 との方向は解るものの, かかる問題でｸﾘｱｶｯﾄな 「線引き」 と言うものは難しいと考えている.

それは古くて新しい 「ﾎﾟﾙﾉとは何か?」 と言う命題と一緒だと思うのである.

表現の自由と言う事を楯に慎重論がある様だが, それも具体論を考えると曖昧模糊なもので, 私には, 規制対象となる具体的な 「線引き」 の基準が見えてこないのである.

話は変るが, 原発廃止は確かに間違ってはいない.

だが、具体的に, 如何なる手順で, 原発を廃止し, 地球環境に負荷が掛からない代替ｴﾈﾙｷﾞｰ技術を構築して行くのか?

震災復興財源にしても然り. 日本の累積債務残高は, 国と地方を合わせ国内総生産 (GDP) の 2 倍に達している現状である.

今年度の当初予算をとってみても, 税収より国債発行額の方が多くなっている.

日本国家としては完全に破産状態といっていいい.

莫大な国債の利払いだけでも大変なのに, 震災による多額の復旧･復興予算を加えると, 膨大な負担をしていかなければならないのは明白である.

それでいて, 未だに増税反対, ﾏﾆﾌｪｽﾄの見直し罷りならんなどと一般論を口にしている議員連中は, 我々国民を愚弄しているか, 彼ら自身が愚か者かのどちらかだろう.

いや, 自分の選挙の事しか頭にはないのだろう.

如何なる問題であれ, 具体的に, 現実的に, 実現可能な方策を打ち立て, 実行して行くのは容易い事ではないのである.

Have a nice weekend!
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はり・きゅう・ﾏｯｻｰｼﾞ トミイ
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